東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
◯藤井（と）委員 最後に、太陽光パネルの義務化についてお伺いをいたします。 脱炭素という大義は理解をしますけれども、二〇三〇年のカーボンハーフの必要削減量に対して〇・四％の削減効果にとどまり、果たして投入される資源に見合うだけの成果が得られるのであろうかというような疑問の声も聞かれるところであります。
◯藤井（と）委員 最後に、太陽光パネルの義務化についてお伺いをいたします。 脱炭素という大義は理解をしますけれども、二〇三〇年のカーボンハーフの必要削減量に対して〇・四％の削減効果にとどまり、果たして投入される資源に見合うだけの成果が得られるのであろうかというような疑問の声も聞かれるところであります。
〇一八サポートも、太陽光パネルの義務化も、知事の独断でやったわけですから、納めた税金は都庁職員のものではなくて都民のものだ、納税者一人一人の顔を思い浮かべて、まさに都民ファーストの精神で減税の決断を求めさせていただき、次の質問に移ります。 次は、技術職員の確保という視点で何点かお聞きします。
確かに、多岐にわたる対策費用を精緻に積み上げていくのは難しいと思いますが、できる限り具体的に二〇三〇年までの全体のロードマップを描いた上で、住宅への太陽光パネル設置だけに注力することなく、効果的な施策を展開することを強く要望しておきます。 次に、太陽光パネルの製造過程における人権問題について伺います。
さらに、海外の太陽光パネルが売れることで、海外企業の技術力がどんどん高まり、国内企業との技術差は広がる一方です。 また、海外にエネルギーを依存していると、世界のどこかで問題が起こったとき、それが、我が国から遠く離れていても大きな影響を受けることがあるため、エネルギーの安定供給の面でも課題があります。そのため、私は国内でお金を循環できるような電力への投資がますます重要になると考えております。
この計画は、甲子園球場にすると１２個分になりますし、４８ヘクタールの土地に５万枚を超える太陽光パネルが設置されるものです。住宅のない山林というような地域ではありません。すぐ下に、もう本当にすぐ下に、２,０００戸の住宅が建ってあります。そこに住んでいらっしゃる方からすれば、何かあったら直接被害が及ぶ、そういう不安というのは、決して拭われるものではないと思うのです。
次に、太陽光パネル設置の促進について伺います。 最初に、県有施設への太陽光パネル設置の促進についてです。 このことについては、我が団としても、これまで議会で取り上げてきました。2023年度予算案では、県有施設の太陽光パネル設置促進に取り組むとし、2040年度までに設置可能な施設には100％設置を目指すとのことです。
二〇三〇年まで残り八年を切った今、四六％削減という目標達成のための最大の対策が、太陽光パネルを可能な限り早く多く導入し、エネルギー起源のＣＯ２を減らすことだと考えます。
また、阿南寮では、民間事業者の創意工夫やノウハウを活用した、財政負担の平準化を図ることができるリース方式により、定員四十名の寮を増設することとし、太陽光パネルの設置をはじめ省エネ対策や、構造用木材の五〇％に県産杉を使用するなど地産地消にも取り組み、令和五年秋頃の竣工を目指してまいります。
このため、国では、太陽光パネルの設置構造や作付作物に応じた栽培技術等について、実証や検討が行われているところです。 県としては、こうした国の動きも踏まえ、取り組む意向を有する農業者や参入企業等に対し、相談対応や必要な助言に努めてまいります。 ○副議長（二木健治君） 三浦商工労働部理事。
そのときは、神奈川県が県有施設に設置する太陽光発電設備の事業費を五月補正予算に計上して推進されるというニュースがあったので、それを取り上げ、県有施設への太陽光パネル設置は、地球温暖化防止、再生可能エネルギーの普及啓発に加え、直接公共事業として地域経済への波及効果も望める。
また、一括調達によるスケールメリットを生かした太陽光パネル等の共同購入への支援や、県内事業者の自家消費型の太陽光発電設備などの導入に対する県単独の上乗せ補助を行います。
第二に、新ホールの実施設計に当たってＺＥＢ化がどのように計画されているのか、特に、太陽光パネルの設置は予定されているのか、その規模やこれからの方向性を含めてお教えいただきたいと思います。
東京都では、二〇二五年四月から、都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例が制定をされています。 このように再生可能エネルギーの主役と期待される太陽光発電ですが、一方で課題もたくさんあると思います。最近特に気になるのが、森林を切り開いての太陽光パネルの存在であります。 当たり前の話ですが、森林を伐採すればＣＯ２は吸収されなくなります。
5: ◯質疑（畑石委員） これは、太陽光パネルを設置したときに、その建物のどの程度の電力をカバーすることができるのか、100％カバーできるのか、５割ぐらいなのか、まずその辺りがどうなのでしょうか。
結果として、太陽光パネルの出力が小さいことが判明したのですけれども、一般的に危機管理システムは、衛星カメラと水位計がセットになっておりまして、随時、水位の観測データが送られてくるものだと思っています。その中で、水位計の故障である水位固着という現象が全体の５％程度発生すると言われています。
その中で、ハイテクプラザ所長からは、太陽光パネルのリサイクル技術について事業者と共に研究し、体積の大半を占めるガラス部分に関する研究が進んでいることや、事業者との連携はハイテクプラザ職員と事業者職員がお互いの技術を理解し合った上で進めることが最も重要との説明がありました。 本委員会といたしましては、これらの調査結果を今後の委員会審議に十分反映させてまいりたいと考えております。
これは恐らく土木建築局の住宅課が、国の予算などを活用しながら気密性の高い住宅でありますとか、住宅の屋根に太陽光パネルを設置するなどの施策を展開していく話だと思います。
また、ハイブリッド自動車の導入や太陽光パネルの設置等についても検討を行ってまいります。 以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君） 本間委員。 ◯本間 進委員 同じく代表質問で、工業用水料金の改定の検討が必要と答弁がありましたが、このことについても詳細を伺いたいと思います。次期中期経営計画において、料金改定が見込まれる地区はあるのかどうか。
現在、連携を強化していくということですけれども、この諏訪市のパネル業者との連携や、将来太陽光パネル、特にガラスの部分が一番大きいと、そのほかは結構リサイクルできるのですけれども、ガラス部分が非常に大変だというお話を聞きました。今後、この再資源化に向けたことを、県主導でやってほしいという要望でございました。現状はいかがでしょうか。
また、皆伐した跡地に太陽光パネルがつくられたら困るという話もあります。こういった林地開発許可申請に係る問題や、森林法の改正についても議論がされていますので、適正に行われるようにお願いしたいと思います。次に、松枯れ対策協議会を主体として実施してきた、皆伐後に天然更新された森林についての質問であります。